経営コンサルティング事業 事業承継を考える（9） 渡すものは「会社の『知的資産』です」
『事業承継が0からわかる本』に記載されていますが、事業承継によって先代社長が後継者に渡すものは、支配権の象徴としての「社長のイス」と支配力の源泉である「会社の株式」です。ただ、単純にはイスを渡したからと言って直ちに後継者が会社を機能させるか...
2018
経営コンサルティング事業 
経営コンサルティング事業 事業承継を考える（8） 先代も後継者も覚悟が大事です
日露戦争期の帝国陸海軍とは異なり昭和の帝国陸海軍は人事抗争に明け暮れ、最終的には総理大臣兼陸軍大臣兼陸軍参謀総長東条英機陸軍大将と海軍大臣兼軍令部総長嶋田繁太郎海軍大将が残ったといわれています。この人事が適任かどうかの評価をすることが問題で...
経営コンサルティング事業 事業承継を考える（7） 事業を引き継がせるには
中小企業基盤整備機構が発行する『事業承継支援マニュアル』によりますと、事業承継計画の１丁目１番地は誰に引き継ぐかを検討することが必要だ、とあります。更に、大企業の社長の仕事で最も重要なものは「自身の後継者を作ること」と言います。そうであるな...
経営コンサルティング事業 成年後見を考える 普及の余地がある成年後見
私は家庭裁判所にて「参与員になるべきもの」と推薦名簿に名前が記載されています。参与員とは「法律家ではない素人」の立場から裁判所に対して意見を述べる人間を指します。参与員は古くから存在する制度でして、家事審判に立ち会う参与員がいれば、受理面接...
経営コンサルティング事業 事業承継を考える（6） 誰に引き継ぐか
中小企業基盤整備機構が発行する『事業承継支援マニュアル』によりますと、事業承継計画の１丁目１番地は誰に引き継ぐかを検討することが必要だ、とあります。更に、早めの対策が必要になります。これは後継者と認識させるのに少なくとも5年は必要とされると...
経営コンサルティング事業 事業承継を考える（5） 『事業承継支援マニュアル』によると
独立行政法人中小企業基盤整備機構が編纂している『事業承継支援マニュアル』なる書物があります。電子書籍になっていますのでネット上でだれでも閲覧可能です。当該書物によりますと事業承継にとって一番大事なのはいかにして納税額を減らすか、ではなくて「...
経営コンサルティング事業 経営革新計画（2） 最初はドメインの定義から
前回のコラムでは、経営革新計画の相談に行く際に「事業計画」を持っていくといいですよと触れましたので、ここからしばらくは事業計画の制定過程を述べていくことになります。しかし、事業計画についての問題点に少なからずの経営者がそのようなものは必要な...
経営コンサルティング事業 事業承継を考える（4） そうだ「経営革新」だ
そもそも経営革新計画が事業承継にどの様に絡むのかということですが、廃業を予定している中小企業のうち約3割は「実施する事業の将来性が期待できない」ことを理由としています。また、約3割は「親族を含めて後継者の確保のめどが立たない」ことを理由とし...
経営コンサルティング事業 経営革新計画（1） 経営革新計画承認への第一歩
「経営革新」とは、「中小企業経営力強化法」第２条第７号で定められている用語で、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を指します。なお、新事業活動についても定義が法律上にあり、同法第２条第６号で「新商品の開...